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3か月の熟慮期間の伸長

熟慮期間の伸長とは?

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月間の熟慮期間内に、相続財産を調査して、相続について、単純承認をするか、限定承認をするか、あるいは放棄をするかを決めなければなりません(民法915条1項本文)。

しかし、たとえば、①被相続人が会社を経営していたなどの事情から、被相続人の遺産の構成が複雑であったり、遺産の所在が各地に分散していたりすると、3か月の熟慮期間内ではその全容を把握することができない場合が生じえます。また、②相続人が海外などの遠隔地に居住しているなどの事情から、3か月の熟慮期間内では容易に被相続人の遺産の調査ができない場合も生じえます。さらに、③限定承認をする場合には、共同相続人全員で協議をする必要や、財産目録を調整する必要がありますが、3か月の熟慮期間内ではその協議や財産目録の調整ができない場合も生じえます。

そこで、民法は、上記①~③のような特別の事情がある場合に、家庭裁判所が熟慮期間の伸長をすることを認めています(民法915条1項但書)。

熟慮期間の伸長に必要な手続き

利害関係人又は検察官が、熟慮期間内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、熟慮期間の伸長を請求することが必要です(民法915条1項但書)。

なお、利害関係人とは、相続人のほか、相続債権者、受遺者、相続人の債権者、次順位の相続人などがこれに当たります。

熟慮期間の伸長に必要な書類等

熟慮期間伸長の請求をするには、家庭裁判所に対して、以下のような書類等を提出する必要があります。

  • 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 申立人の戸籍謄本(相続人からの申立ての場合)
  • 申立人の利害関係を証する資料(相続人以外の利害関係人からの申立ての場合)
  • 収入印紙(申立人1名につき800円分)
  • 郵便切手
    など

熟慮期間伸長の効果

熟慮期間の伸長が認められれば、相続人は、その伸長された期間内に相続財産の調査をして、相続の承認又は放棄を選択することができるようになります。

もっとも、相続人が複数いる場合、共同相続人の1人について熟慮期間の伸長が認められたとしても、他の共同相続人の熟慮期間には、影響しません。

代理サポートの内容

熟慮期間伸長の申立手続きの代理をご依頼頂いた場合には、以下の各種サポートを提供できます。

  1. 熟慮期間伸長に関する打ち合わせ
    熟慮期間伸長の申立手続きの代理をご依頼頂いた後は、必要に応じて、打ち合わせをさせて頂きます。
    ご依頼後のご相談・打ち合わせは、すべてご依頼費用に含まれていますので、気になる点、確認したい事項などがあれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
  2. 戸籍等の提出必要書類の収集
    相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書と一緒に家庭裁判所に提出する戸籍等の必要書類は、すべて当方で収集いたします。
  3. 相続放棄申述書の作成
    相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の作成も当方で行います。
  4. 上申書の作成
    3か月の熟慮期間内に相続の承認・放棄を判断できない特別の事情を説明した上申書も提出する必要があります。
    この上申書の作成も当方で行いますので、ご依頼主様のお手を煩わせることはありません。
  5. 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の家庭裁判所への提出
    相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書などの家庭裁判所の提出も当方で行います。
  6. 家庭裁判所からの照会に対する回答
    相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書などの提出後に、家庭裁判所から当方に照会がくることもありますが、その照会に対しても当方が代理人として直接回答いたします。
  7. 相続の承認・放棄の期間伸長審判の受領
    相続の承認・放棄の期間伸長の審判がされた場合、家庭裁判所からその審判書が発送されますが、同審判書も当方で受領し、ご依頼主様に交付・郵送いたします。

熟慮期間伸長の弁護士費用

1.着手金

熟慮期間伸長の着手金は、以下のとおりです(税込)。

  • 申立人1人の場合  44,000円
  • 申立人2人の場合  88,000円
  • 申立人3人の場合 121,000円
  • その後は1人増えるごとに33,000円を加算します。
2.報酬金

熟慮期間伸長の申立が受理された場合に限り、1人当たり44,000円(税込)を報酬金として頂いております。

3.その他

着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料や相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の郵送郵券代等の実費は別途かかります。