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熟慮期間(3か月)経過後の相続放棄

3か月の熟慮期間経過後に相続放棄はできますか?

被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから1年が経過したころ、ある債権回収会社から相続人である私宛てに被相続人が負っていたとされる多額の相続債務の支払いを求める催告書が届きました。被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した場合、相続人である私はもう相続の放棄をすることができないのですか?


問題の所在

これは、相続放棄の熟慮期間の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項本文)の解釈に関わる問題であると同時に、相続放棄についての家庭裁判所の審理の範囲に関わる問題でもあります。
別言すれば、相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されるか否かの問題と家庭裁判所によって受理された相続放棄の申述が有効か無効かの問題とを分けて考える必要があります。

1.相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されるか否かの問題

相続放棄についての家庭裁判所の審理の範囲については、実務上、①相続人によるものであること、②相続人の真意に基づくものであることのほか、③熟慮期間の経過の有無についても審理の対象となることが一般に認められています。
ただ、相続放棄の申述が、訴訟のような2当事者対立構造をとらない(その結果、事実認定について制約が大きい)家事審判手続において受理するか否かが判断されるという手続的制約を伴う点などに鑑みて、実務上は、熟慮期間内の申述となる要件が欠けていることが明らかといえない限り、相続放棄の申述を受理するという運用がなされています。
したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述であっても、それが下記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を欠くことが明らかでなければ、その申述は家庭裁判所によって受理されることになります。
もっとも、相続放棄の申述を受理する家庭裁判所の審判には、相続放棄の有効性を確定させる既判力はありませんので、相続債権者は、相続放棄の申述が受理された後に民事訴訟を提起して、その相続放棄の有効性を争うことができます。
 なお、相続債権者によって提起された民事訴訟において、相続人が相続放棄の主張をするためには、相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されている必要がありますので、相続債権者からの催告書や請求書が届いたことなどにより、思いもよらなかった多額の相続債務の存在を新たに発見したような場合には、発見後3か月以内に相続放棄の申述をすることが是非とも必要です

2.家庭裁判所によって受理された相続放棄の申述が有効か無効かの問題

 相続放棄の熟慮期間の起算点について、最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決は、(1)熟慮期間は、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から起算すべきものであるが、(2)相続人が、右各事実を知つた場合であつても、右各事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当であると判示しています(この最高裁判決の掲げる例外要件の射程範囲をどう捉えるかは難しい問題であり、そのために、この最高裁判決後に下された下級審裁判例の考え方も分かれている状況にありますが、その議論に立ち入ると長くなりますので、ここでは割愛します。)。
 したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述は、その有効性が相続債権者によって民事訴訟で争われた場合には、原則として熟慮期間経過後の申述として無効ということになりますが、上記の最高裁判決の(2)の3つの要件を充たす場合には、例外的に、熟慮期間内の申述として有効と判断されることになります。

3.まとめ

 被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述であっても、それが上記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を欠くことが明らかでなければ、その申述は家庭裁判所によって受理されることになります。
 しかし、その相続放棄の有効性を争う民事訴訟が相続債権者によって提起された場合には、上記の最高裁判決の(2)の3つの例外要件を充たすことを立証できない限り、熟慮期間経過後の申述として無効と判断されることになります。
 したがって、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後になされた相続放棄の申述については、申述が受理されただけでは相続問題から終局的に解放されるわけではなく、相続債権者の対応如何によっては、申述の受理後も相続問題に悩まされる可能性があることを十分に理解しておく必要があります(この点については、他の事務所のホームページなどでは十分に説明されていないことも多く、3か月の熟慮期間経過後でも相続放棄の申述が受理されれば相続問題から終局的に解放されると誤解している方もいらっしゃるかと思われますので、ご注意頂きたいところです。)。
 それ故、被相続人が死亡し、自己が相続人となったことを知ったときから3か月を経過した後に相続放棄をする場合には、後に相続債権者からその相続放棄の有効性を民事訴訟で争われるリスクを考えて、法律専門家(訴額140万円を超える民事訴訟事件で訴訟代理権を有するのは弁護士だけです。)とよく相談し、準備したうえで行うことが重要です。