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弁護士費用の概要

弁護士費用の種類(法律相談料、着手金、報酬金など)

弁護士費用には以下のような8つの種類があります。
各費用の詳細については、それぞれのリンク先をご参照下さい。

  • 法律相談料
    相談者が、弁護士に対して、法律相談(口頭での鑑定や電話Eメールによる相談を含む。)をする場合にかかる費用をいいます。
  • 書面による鑑定料
    弁護士が、依頼者に対して、書面で法律上の判断や意見を表明する場合の費用をいいます。
  • 着手金
    事件等を受任する際に弁護士が受け取る費用をいいます。
    このお金は、結果の如何を問わず返金されません。
    もっとも、中途解約の場合などには、それまでの事務処理の進捗度合いに応じて、一部返金される場合はあります。
  • 報酬金
    事務処理結果の成功の程度に応じて弁護士が受け取る費用をいいます。
  • 手数料
    1回程度の事務処理で終了する事件等についての費用をいいます。
  • 顧問料
    契約に基づいて弁護士が継続的に行う法律事務の費用をいいます。
  • 接見・面会費用
    弁護士が、受任した刑事事件又は少年事件について、弁護人又は付添人(それらになろうとする者である場合を含む。)として、被疑者・被告人や少年と接見又は面会を1回する毎にかかる費用をいいます。
  • 出頭日当
    弁護士が、代理人や弁護人・付添人の資格で裁判所の期日、示談交渉の場など当事務所外での事務処理の現場に1回出頭する毎にかかる費用をいいます。

8種の弁護士費用の関係

8種の弁護士費用の関係は、以下のとおりです。

  • ご相談のみの場合
    法律相談料のみが発生します。
  • ご依頼を頂く場合
    • 継続的な事件処理が必要な事件、結果につき成功・不成功がある事件
      ・ご依頼時:着手金が発生します。
      ・事件処理中:事案に応じて、接見・面接費用出頭日当が発生します。
       なお、事件につき打ち合わせをしても法律相談料は発生しません。
      ・事件終了時:成功の度合いに応じて、報酬金が発生します。
    • 1回的な事件処理で足りる事件、結果につき成功・不成功がない事件
      ・ご依頼時に手数料のみが発生します。
    • なお、実費は、別途実額がかかります。

弁護士費用の支払義務者

弁護士費用については、当事務所と委任契約を締結したご依頼者様ご自身にお支払い頂くことになります。

たとえば、相続事案についてご依頼を頂く場合には、ご依頼者様の他にご兄弟などの他の相続人がいることもありますが、あくまで弁護士費用をお支払い頂くのはご依頼者様だけであり、契約当事者となっていないご兄弟などの他の相続人の方が当事務所に対して支払義務を負うことはありません。このような場合、後日、弁護士費用の支払いについて家族間で紛争を生じないようにするためには、ご依頼前にご家族で弁護士費用の支払について取り決めをした上でご依頼を頂くのがよいと思います。

また、たとえば、ご依頼主様からの依頼を受けて民事訴訟を提起した場合、勝訴判決において相手方に対し、勝訴者(ご依頼主様)の弁護士費用の一部の支払いが命じられるときもありますが、あくまで当事務所に対して弁護士費用をお支払い頂くのはご依頼者様だけであり、契約当事者となっていない相手方が当事務所に対して直接、弁護士費用の支払義務を負うことはありません。

弁護士費用特約と弁護士費用の支払い

保険契約に付加された弁護士費用特約をご利用頂く場合には、法律相談料10万円、その他の弁護士費用300万円まで保険でカバーされますので、ご依頼者様に実際に弁護士費用をご負担頂くことはまずありません。

弁護士費用の支払時期

弁護士費用の支払時期は、概ね以下のとおりです。
具体的な弁護士費用の支払時期は、個々の契約の際にある程度調整できますので、契約時にご確認下さい。

  • 法律相談料
    法律相談前
  • 書面による鑑定料
    受任時
  • 着手金
    受任時 (受任後の分割払いも可能です。)
  • 報酬金
    事件終了後(分割払いも可能です。)
  • 手数料
    受任時
  • 顧問料
    月払い
  • 接見・面会費用
    事件終了後(予納して頂く場合もあります。)
  • 出頭日当
    事件終了後(予納して頂く場合もあります。)

弁護士費用の支払方法

当事務所での弁護士費用のお支払いでは、以下の各方法がご利用いただけます。

  1. 現金払い
  2. 銀行振込(振込手数料は、ご依頼者様負担)
  3. PayPal(ペイパル)を利用したインターネット決済

【PayPal決済を利用するに当たっての注意事項】

  1. PayPal決済は、任意整理、破産、個人再生など債務整理事件についての弁護士費用のお支払いにはご利用いただけません。
    また、その他の事件につきましても、ご事情により、ご利用をお断りする場合がございます。
  2. PayPal決済の場合には、分割払いでのお支払いには対応できません。

弁護士費用の支払回数(分割払いの可否)

当事務所では、弁護士費用の支払いにつきましては、一括払いを原則としています。

しかし、着手金や報酬金については、その額が高額となる場合もありますし、また例えば、任意整理、自己破産や個人再生といった債務整理事案では、着手金などの支払いを一括ですることが困難な場合も多いと思われます。

そこで、分割払いを希望される場合には、その旨申し出ていただければ、依頼された方が無理なく支払いができるように、弁護士費用の支払回数を調整いたします。

実費の取扱い

ご依頼頂いた場合には、上記の弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、予納金、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担して頂くことになります。

消費税の取扱い

当事務所の弁護士費用は、消費税別の標記となっております。

弁護士費用をお支払い頂く際には、表示金額もしくは表示計算方法により算出した金額に消費税を加算したものをお支払い頂くことになります。