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具体的な経済的利益の額について

 事件等の対象の経済的利益は、原則として、以下のとおりに算定されます(なお、相手方との交渉により、ご依頼前に支払い金額の提示がある場合には、その金額は下記の経済的利益額より差し引きます。)。

事件等で対象となっている権利等経済的利益の額
1金銭債権債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
2将来の債権債権総額から中間利息を控除した額
3継続的給付債権債権総額の10分の7の額
4賃料増減額請求事件増減額分の7年分の額
5所有権対象となっている物の時価相当額
6占有権,地上権,永小作権,賃借権及び使用借権対象たる物の時価の2分の1の額
7建物所有権に関する事件建物の時価相当額に,その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
8地役権承役地の時価の2分の1の額
9担保権被担保債権額
10不動産登記手続請求事件5,6,8及び9に準じた額
11詐害行為取消請求事件取消請求債権額
12共有物分割請求事件対象となる持分の時価の3分の1の額
13遺産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額
14遺留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額
15金銭債権についての民事執行事件請求債権額

※離婚請求事件などのように、上記の表により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を620万円とします。

※ここに示した金額はあくまで原則的な場合についてのものであり、実際の受任に際してはこれと異なる金額をもって経済的利益の額とする場合もありますことをご了解下さい。