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事件類型別の弁護士費用

民事・家事事件一般

訴訟事件・家事審判事件の弁護士費用

1.着手金

原則10万円~30万円(税別)


着手金額は、事件の対象の経済的利益の額の8パーセントに当たる金額です(税別)。

ここに「事件の対象の経済的利益の額」とは、例えば、債権の回収を依頼される場合についてみますと、利息や遅延損害金を含めた債権総額がこれに当たります(→具体的な経済的利益の額)。

当事務所の着手金額の下限は、原則10万円で、着手金額の上限は、原則30万円です。
ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金額につきましては、事案の容易性などを考慮し10万円未満に減額することもあります。

具体的な着手金の計算方法につきましては、着手金・報酬金の計算例ページをご参照下さい。

2.報酬金

原則0円~(税別)


報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額です(税別)。

ここに「弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額」とは、例えば、債権の回収を依頼される場合についてみると、弁護士に依頼したことにより回収できた金額がこれに当たります(→具体的な経済的利益の額)。

具体的な報酬金の計算方法につきましては、着手金・報酬金の計算例ページをご参照下さい。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

調停事件・示談交渉事件の弁護士費用

1.着手金

原則10万円~20万円(税別)


着手金額は、事件の対象の経済的利益の額の5パーセントに当たる金額となります(税別)。

当事務所の着手金額の下限は、原則10万円で、着手金額の上限は、原則20万円です。
もっとも、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金額については、事案の容易性などを考慮し、10万円未満に減額することもあります。

2.報酬金

原則0円~(税別)


報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

契約締結交渉の弁護士費用

1.着手金

原則10万円~20万円(税別)


示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金額は、事件の対象の経済的利益の額の2パーセントに当たる金額です(消費税別途)。

当事務所の着手金額の下限は、10万円で、着手金額の上限は、原則20万円(税別)です。

2.報酬金

原則0万円~(税別)


示談交渉事件を除く契約締結交渉の報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額となります(税別)。

※契約書その他の文書の作成手数料は、上記報酬金額に含まれます。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

保全命令申立事件(仮差押え、仮処分など)の弁護士費用

1.着手金

原則10万円~30万円(税別)


着手金額は、事件の対象の経済的利益の額の5パーセントに当たる金額です(税別)。

当事務所の着手金額の下限は、10万円(税別)で、着手金額の上限は、原則30万円(税別)です。

2.報酬金

原則0万円~(税別)


報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額です(税別)。

もっとも、本案の目的を達成した場合には、報酬金額は、経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

民事執行事件(民事執行、執行停止など)の弁護士費用

1.着手金

原則5万円~30万円(税別)


着手金額は、事件の対象の経済的利益の額の4パーセントに当たる金額です(税別)。

当事務所の着手金額の下限は、5万円(税別)で、着手金額の上限は、原則30万円(税別)です。

2.報酬金

原則0万円~(税別)


報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の4パーセントに当たる金額です(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

債務整理事件(対貸金業者)の弁護士費用

1.着手金
  1. 任意整理(非事業者)
    3万円(消費税別途)×債権者数
  2. 自己破産(非事業者)
    1. 同時廃止事件    
      債権者数に応じて以下の金額となります(税別)。
      1)5社以下の場合 20万円
      2)6社以上の場合 1社につき2万円を加算する。
    2. 少額管財事件
      債権者数に応じて以下の金額となります(税別)。
      1)5社以下の場合 30万円
      2)6社以上の場合 1社につき2万円を加算する。
  3. 個人再生
    1. 住宅資金特別条項を提出しない場合  30万円(税別)
    2. 住宅資金特別条項を提出する場合   40万円(税別)
  4. 過払金返還請求
     0円
2.報酬金
  1. 任意整理(非事業者)
     0円
     但し、過払金の返還を受けた場合には、返還過払金の2割相当額
  2. 自己破産(非事業者)
     0円
  3. 個人再生
     0円
  4. 過払金返還請求
    報酬金は、1債権者につき、回収過払金の2割相当額となります(税別)。
3.その他

着手金や報酬金の他にも、予納金や交通費等の実費などがかかります。

離婚(夫婦問題)事件の弁護士費用

1.着手金

着手金額は、ご依頼の内容に応じて、以下のとおりです(税別)。
1つの手続で事務処理がなされる限り、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用などの請求の数を問わず、着手金額は同額です。

  • 交渉・調停事件
    20万円
  • 訴訟・審判事件
    30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟・審判事件を受任する場合の着手金は、15万円です。
※不貞相手への慰謝料請求についてもご依頼いただく場合には、着手金を10万円加算します。

2.報酬金

報酬金額は、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用など請求内容を問わず、一律10万円です(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

相続の承認・放棄の熟慮期間伸長の弁護士費用

1.着手金

熟慮期間伸長の着手金は、以下のとおりです(税別)。

  • 申立人1人の場合 4万円
  • 申立人2人の場合 8万円
  • 申立人3人の場合 11万円
  • その後は1人増えるごとに3万円を加算します。
2.報酬金

熟慮期間伸長の申立が受理された場合に限り、1人当たり4万円(税別)を報酬金として頂いております。

3.その他

着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料や相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書の郵送郵券代等の実費は別途かかります。

相続放棄の弁護士費用

1.着手金

相続放棄の着手金は、以下のとおりです(税別)。

  • 放棄者1人の場合 4万円
  • 放棄者2人の場合 8万円
  • 放棄者3人の場合 11万円
  • その後は1人増えるごとに3万円を加算します。

※なお、放棄者に兄弟姉妹(またはその代襲者)が含まれる場合には、相続人調査費用として、5万円(税別)を加算します。

2.報酬金

相続放棄の報酬金は、原則として頂いておりません。

但し、被相続人が亡くなられたことを知ってから3か月が経過した後の申述が避けられなかったときには、相続放棄の申述が受理された場合に限り、1人当たり4万円(税別)を報酬金として頂いております。

3.その他

着手金、報酬金のほか、戸籍謄本取得料等の実費は別途かかります。

遺産分割事件の弁護士費用

1.着手金

着手金は、事件の内容により、以下のとおりです(税別)。

  • 交渉・調停事件
    20万円
  • 訴訟事件
    30万円

※交渉・調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、15万円です。

2.報酬金

報酬金額は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の10パーセントに当たる金額となります(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

交通事故事件(被害者側)の弁護士費用

1.着手金

着手金は、定額10万円(税別)です。

※分割払いも可能です。

2.報酬金

報酬金は、弁護士が委任事務を処理することによって得られた経済的利益の額の20パーセントに当たる金額から10万円を差し引いた金額とします(税別)。

3.その他

着手金や報酬金のほかにも、出頭日当や実費がかかります。

※判決により認容された弁護士費用の額が上記合計金額を超える場合には、認容された弁護士費用の額をもって弁護士費用総額とします。

※なお、弁護士費用特約事案については、弁護士保険における弁護士費用の支払基準によります。

刑事弁護の弁護士費用

裁判員裁判対象外の刑事事件の弁護士費用

1.費用の上限

弁護士費用は、下記2~4の基準で算定しますが、上限金額は以下のとおりです。

  • 自白事件(容疑事実を認めている事件)
    60万円(消費税、実費別途)
  • 否認事件(容疑事実を認めていない事件)
    90万円(消費税、実費別途)
2.着手金

20万円~30万円(税別)


着手金は、事件の内容により、以下のとおりです(税別)。

  • 起訴前の自白事件
    20万円
  • 起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の自白事件
    20万円
  • 起訴前の否認事件
    30万円
  • 起訴後の否認事件
    30万円

※起訴前事件から引き続き起訴後事件を受任する場合の着手金は、10万円です。

3.報酬金

報酬金は、事件の内容及び結果により、以下のとおりです(税別)。

  • 自白事件
    • 不起訴(起訴猶予含む。)
      10万円
    • 求略式命令 (罰金)
      5万円
    • 刑の執行猶予
      5万円
    • 求刑された刑が軽減された場合
      3万円
  • 否認事件
    • 不起訴(起訴猶予含む。)
      20万円
    • 求略式命令
      10万円
    • 無罪
      30万円
    • 刑の執行猶予
      10万円
    • 求刑された刑が軽減された場合
      6万円
    • 検察官上訴が棄却された場合
      20万円

※上記に加え、勾留・勾留延長の回避、勾留準抗告認容・勾留取消、および保釈許可決定を得た場合には、5万円の報酬金が別途発生します。
※また、示談が成立した場合には、3万円の報酬金が別途発生します。

4.その他

上記のほか、接見・面会費用出頭日当や実費がかかります。

裁判員裁判対象の刑事事件の弁護士費用

お問い合わせ頂ければ、お見積もりいたします。

少年事件の弁護士費用

1.着手金

15万円~25万円(税別)


少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。)の着手金は、事件の内容により、以下のとおりです(税別)。

  • 家庭裁判所送致前の自白事件(容疑事実を認めている事件)
    15万円
  • 家庭裁判所送致後の自白事件
    15万円
  • 送致前及び送致後の否認事件(容疑事実を認めていない事件)
    25万円
  • 抗告・再抗告、保護処分の取消
    25万円

※送致前事件から引き続き送致後事件を受任する場合の着手金は、7万円です。

2.報酬金

少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。)の報酬金は、事件の結果により、以下のとおりです(税別)。

  • 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
    10万円
  • 保護観察処分
    5万円
  • 抗告・再抗告の認容、保護処分の取消
    10万円

※上記に加え、少年鑑別所収容の観護措置決定を回避し,またはその取消を実現した場合には、別途、5万円の報酬金が発生します。
※また、示談が成立した場合には、3万円の報酬金が別途発生します。

3.その他

上記のほか、接見・面会費用出頭日当や実費が別途かかります。

手数料

法律関係調査の弁護士費用

調査内容により、5万円~20万円(税別)

内容証明郵便の作成発送の弁護士費用

  • 弁護士名の表示のないもの
    1万円(税別)
  • 弁護士名の表示のあるもの
    3万円(税別)

※発送にかかる実費は、別途かかります。